1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
それから設備投資の問題でありますが、私は、本四架橋、瀬戸大橋にかかる新規の設備投資について四国総局が十二億円の鉄道電化というものは新会社が負担すべきであるということを言っておるけれども、例えば、初年度の五十三億の中でいわゆる補修あるいは防災というものに五十数億を使うとわずか四、五億しか残らない、そのような中で十二億円の鉄道電化はできないというような形で、既に申し上げたとおりであります。
それから設備投資の問題でありますが、私は、本四架橋、瀬戸大橋にかかる新規の設備投資について四国総局が十二億円の鉄道電化というものは新会社が負担すべきであるということを言っておるけれども、例えば、初年度の五十三億の中でいわゆる補修あるいは防災というものに五十数億を使うとわずか四、五億しか残らない、そのような中で十二億円の鉄道電化はできないというような形で、既に申し上げたとおりであります。
四国総局がそういうことについていいことだとは言っておりませんが、私自身はそういったことも考えておるわけでございます。それから、多角経営その他ございますが、いろいろと新しい社長が職員の意見を聞いて思い切ってやっていただくということが一番いいことだろう、それに協力していただくことがいいんじゃないかと思っております。
今、国鉄の四国総局では、いわゆる余剰人員が大体千人と言われておりまして、この方々の雇用先の確保に全力を挙げているわけでございます。先日、私も四国総局に行ってまいりまして総局長並びに担当の皆さんとお話をしたわけでございますが、国関係の雇用状況が余り思わしくないわけですね。
今先生の御指摘のございました列車は、当初四国総局におきまして単なる団体列車としてお引き受けをした経緯が確かにございます。
もちろんそれにつきましては、国鉄当局と四国総局との間におきまして相談をいたし、その計画はよろしい。取り扱いをする業者は国鉄から出向せられたサービス会社と近鉄旅行社とがこれを扱うことになりまして、一月九日、国鉄四国総局がこれを承認いたしたのであります。そこで主催者といたしましては、新聞記者に対してこれを発表した。
公共輸送機関として、この一月九日の四国総局が承認したことを再度実行いたしますか。どうです。
国鉄改革の先兵ともなった監理委員会の住田委員が、十一月七日、松山市で行われた四国総局の幹部研修会でいろいろな発言をしておるわけでありますが、そこでこういうことを言っておる。これは新聞に報道せられておりますが、これは新聞だけじゃなくて、いた人全部聞いておるわけでありますが、「四国に高速道路ができると鉄道は大変な影響を受ける」「地元は何でも欲しいというが、ぜいたくな要望は受けいれられない。
次に、国鉄四国総局の概要について申しますと、本年四月現在、幹線、地方交通線系合わせて九線区八百五十七・九キロメートル、要員規模約六千二百人等の営業体制により運営されております。 当管内の特色は、複線化率三％、電化率〇％に象徴されているように、線区の近代化のおくれと、幹線、地方交通線系の経営格差が接近していることであります。
現在、国鉄四国総局管内には、御承知のように、予讃本線、土讃本線、高徳本線の三つの幹線系線区のほかに、地方交通路線を合わせまして九つの線区がございます。そして、その鉄道の営業距離は八百五十八キロメートルとなっておりますが、すべての線区が赤字路線であります。全路線のうちで複線化されているところはわずかに二十七・二キロメートルでございます。これを営業距離に比べますとわずか三・二％を占めるにすぎません。
ところが、細かく言いませんが、国鉄四国総局の全線の年間の営業収入が五十八年度で二百五十九億円です。全部ほうり込んでもまだ足りない。しかし、列車はやがて走る。本四備讃線の利用料を国鉄に負担しろといったって、とてもじゃないけれども負担できるわけがない。ひとつこれはやっぱり政府で知恵を出していただかなきゃなりませんが、この対応についてどのような検討を進めておられるのか、建設大臣にお伺いしたい。
まず四国分離・民営化問題についてお伺いをしたいのですが、私は高知県でございますけれども、きょうも四国四県の、私の党を含めまして、国鉄四国総局に対して、四国の問題について交渉申し入れをしておるところでございますが、過去を振り返ってみますと、国鉄が黒字基調の時代、二十年前、昭和四十年当時から四国は赤字経営であったわけです。
こういうダイヤの編成をしてくれ、こういうことを言うけれども、四国総局ではだめで、やはり中央の何とかと言ってなかなかできない。こんな問題、あるいは予土線の窪川の手前までは古いままの線路になっておるから時速三十五キロか七キロ、鉄道と一緒に走っておると軽自動車の方が速い。乗用車がどんどん汽車を追い抜く。こういう問題が解決できぬのかということも言っておる。こういう点をぜひこの際考えてもらいたい。
私も何度か四国総局でお願いをしましたけれども、高架下の利用という問題については国鉄さんもある程度そでを深くして、やはり地域の方々の要望に十分に対応するような高架下の利用というふうにお考えをいただきたい。高徳本線の場合は、やや国鉄エゴとあえて申しますが、それが出てまいりまして、地域の住民の方々の反発を受けた面がございます。これは都市計画事業でやるわけでして国鉄さんは余りお金を出さぬ方です。
○説明員（半谷哲夫君） 非常にむずかしい御質問でございましてお答えしにくいんでございますが、実は四国の橋がかかりましてダイヤをいじるということになりますと、恐らく四国総局始まって以来のようなダイヤの大改正ということになろうかと思います。
それから、国鉄労使の問題もさることながら、昨年の十一月二十八日に再建法が成立をした段階で、実はあなたの部下で、一九七三年に東大法学部を卒業し、国鉄に入社をして、高崎の貨物営業センター所長やあるいは四国総局の資材部需給課長等を歴任された方で、抗議の意味を含めて国鉄再建法に反対をして辞職をしたという御仁がいらっしゃいます。
○田代富士男君 そこで、いま総裁は、いまからの再建の問題等も申されまして、努力はしてきたとおっしゃいますが、私はいまお話がありました、過去のことは過去のこととしてやっていかねばならないとおっしゃいますが、過去にどういう企業努力をしてこられたのか、こういうような姿勢であってよいかという一つの例を申し上げますと、国鉄の北海道、あるいは四国総局及び釧路ほか二十六の鉄道管理局におきまして、特別急行券、特別車両券
したがって、年間貨物扱いが二万トンというお話ですけれども、もう四国総局も御存じだと思うんですが、廃線してよろしいと、こういうことで住民との間にいつ廃線をするかというふうな話し合いまで進んでいるんですけれども、なかなか国鉄の方が踏ん切っていただけないから、ごらんのようなな事態が起っちゃったわけです。多度津町がいわゆる都市計画をやりまして、そして土地を造成しました。
鉄道線路があるところに道路が建設された経緯につきまして、実は私もつまびらかにしておらないわけでございますが、私の方で実は急遽現地局の方にも事情を照会して調べてみましたところ、四十六年九月の時点におきまして多度津町と四国総局との間で国鉄の近代化に関する協力方につきまして覚書を交換しておると、こういう経緯がございます。
しかしながら、北海道と九州と四国につきましては、それぞれ鉄道で特に内地よりもおくれております面もございますので、これにつきましては総局制度をとりまして、北海道総局、それから九州総局、四国総局というふうに設置をいたしたわけでございます。
〔小委員長退席、加藤（六）小委員長代理着席〕 これは一つの例でありますけれども昭和四十三年に大学を出て国鉄に入られた方が、これは昭和四十三年の四月に入られた方が、四十七年の二月には四国総局の人事課長になっている。勤続満四年に満たない人が人事課長になって人事管理をして、そして労務管理をやろうと言っても、これはなかなか説得力もないし、話をしておっても労働者の方が詳しい。
もう一つのやり方が、四国総局のように、高松やあるいは観音寺、伊予三島等の駅前に設置してありますのが、メーターのついている機械を導入してレンタカー四国というのに経営を委任しているわけです。 こういういろいろなやり方があるわけでありますけれども、現今非常に労働問題がやかましい、こういう状態からまいりますと、当該の駅の要目が兼掌するというか、兼務するというようなことはなかなかたいへんだと思います。
各管理局は、それぞれのニュアンス、それぞれのケース・バイ・ケースに基づいての未利用地の活用のしかたをやっておりますが、御指摘の四国総局の機械装置によるところのパーキングロック、これは確かに一つの新しい技術の開発だと存じます、これについて、四国総局が現実に使っております状況は報告ございます。ただし、これは実は去年の八月から試行しておりますものですから、いまその経過を見ているという段階でございます。
また同時に、ここの鉄道に従事しております職員が約百名弱でございますが、この転業につきましても、国鉄のほうに私のほうからも話をいたしまして——その国鉄のほうも現在要員の縮減をいたしている事情ではございますが、できるだけ国鉄のほうに転業できる人は救済するように国鉄のほうにも話しまして、現在四国総局と土佐電鉄のほうにおいてその話し合いも具体的に進んでいる状況でございまして、そういった面におきまして私は極力土佐電鉄
本社、前の地方の支社、それから管理局、現場という四段階制をやめまして、本社、管理局、現場というきわめて簡素な形にいたしまして、しかも一方九州と北海道と四国につきましては、もう本社の権限をなるべく譲ってしまう、そして簡素な機構にするという意味で、九州総局、北海道総局、四国総局というものをつくりまして、総局長に相当の権限を委譲いたしております。
そこで、国鉄運賃と物価とのかかわり合いが、どのような形で行なわれるのかということについてでありまするけれども、過般、私は四国総局の役員さん、えらい方に上げないでほしいという申し入れに参りました。
○谷上典之君 かつて私は四国総局に、例の午前中申し上げました高知の問題がありまして、おうかがいしたんですが、その際に、これまた総局の三役の方からまともに聞かれたんですけれども、あなたたちは本気で労働基本権を返してくれと、こう要求しているんですかと、こういうふうな不見識な発言がありました。
現在の阿佐線につきましては、その一つの段階としまして、鉄道建設公団の支社と国鉄のほうの四国総局との間で協議いたしまして、現在それは鉄建公団の本社に来ておりますが、まだ本社間の協議は始まってない、かように聞いております。
次に、国鉄四国総局の説明によると、連絡船の安全対策として、宇野−高松間の上下航路を分離した基準航路を制定するとともに、民間定期船業者との運航に関する事故防止協定を締結したほか、濃霧等異常気象時における実施要領の作成とその周知徹底につとめておりますが、なお、海上交通安全法の施行に際しては、当海域の実情にしんしゃくして航路を制定すること等について要望がありました。